給付・貸付金の話

彼氏(彼女)と同棲している場合、”世帯年収”はどうなる?気になったので調べてみました。

2020年4月3日、政府は、新型コロナウィルスに対する緊急経済対策として、

『1世帯30万円の現金を支給する』

という方針を固めました。 ※ 10万円の特別定額給付金に変更

ただし、現金給付の対象として

☑住民税非課税世帯

☑収入が5割程度下がるなど急減した世帯

等、幾つかの条件があるようです。

では、年収200万の彼氏と同居する月収2万の私はもらえるのか?

気になったのでちょっと調べてみました。

住民税非課税世帯って何?

まず最初に、住民税非課税世帯について調べてみました。

住民税非課税世帯とは、生活保護を受けていたり、前年度の所得が少ない場合に住民税(市民税・県民税)の課税を免除される世帯です。

扶養家族がいる場合といない場合で、免除される金額が少しことなりますが、

参考例とされる世帯年収は下の画像の通りになっています。

f:id:oki-gura:20200404033916j:plain

住民税非課税世帯の参考年収

ただし、住んでいる地域によって非課税の対象になる金額が異なってくるようです。

上記の画像は飽くまで参考例なので、一度ご自身がお住いの自治体ホームページを確認してみましょう。

スポンサーリンク

世帯の定義|同棲中のカップルの場合

では次に、”世帯”の定義についてまとめてみます。

厚生労働省のホームページによれば、”世帯”とは、

世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者
をいう。引用ーhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-yougo_h25.pdf

とされています。

噛み砕いて言えば『ひとつの家族として生計をともにするものの集まり』ということです。

そこには、”血縁”とも”配偶関係にある”とも、はっきりとは明記されていません。

一方で、国税庁のホームページでは、『生計を共にする(生計を一にする)』の説明として、

①会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているとき

②日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているとき

参考ー◆生計を一にする|国税庁

と、明記されていて、そこにははっきりと”親族”という言葉が出てきます。

親族とは、血縁および姻戚関係にある人のことを指します。

血縁または姻戚関係にあり、一つの財布から生活をやりくりしている場合は、同居別居関係なく一世帯としてみなされるということです。

逆に言うと、一緒に住んでいて、ほぼ夫婦のような生活をしていても、”血縁”または”姻戚関係”になければ、別世帯として認識されるといえます。

彼氏と二人暮らし生活費を(一応)折半している我が家の場合

前述の内容から推察すると、手取り14万の彼氏と二人暮らしをしていて、なおかつ今のところ生活費は折半(リボってるけど)の私は、一緒には住んでいるけれど別世帯ということになります。

以上を踏まえると、今回政府が打ち出した『1世帯30万円支給』※ただし非課税世帯等の条件有り、という話には一応該当することになります。

例えば現在失職中で、彼氏に生活を助けてもらっていたとしても、籍さえ入れていなければ別世帯とみなされるので、今回の政府の方針でいくらか救われる人が出てくるのではないか?と私は考えます。

スポンサーリンク

まとめ 同棲カップルはワンちゃんあるかも

私自信は今まで、『一つの家で生活するものの集まり=1世帯』だと考えていました。

しかし、籍を入れないまま同棲しているカップルの場合(どちらも世帯主として住民票に登録されている場合)は、一つの家に2世帯が住んでいるということになります。

ということは、私のように、彼氏と同棲していて、一時的にどちらかの収入が減少しているカップルの場合は、今回の現金給付の条件の一つである『住民税非課税世帯』になりえるのではないかと思います。

今回の政策には他にも

☑自己申告制

☑所得減少者は所得が5割以上減少していないと給付されない

☑所得減を証明する書類が必要

などの条件があります。

この条件をクリアするのはとてもむずかしいかもしれないのですが、今後も世帯ごとの補償が拡充する可能性もありますので、『世帯』の意味をしっかり理解した上で、使える補助金・助成金はしっかり使っていきたいなと思う私でした。

おわり